米国の株価指数は木曜日、ナスダックを除いて大半が下落した。ハイテク株が反発し、投資家がトランプ大統領の最新の関税発表を引き続き注視したためだ。
トランプ前大統領は水曜日遅くに、米国内で製造する企業を除外しながら、輸入半導体に100%の関税を課すと発表した。
iPhoneメーカーのアップルが、2月に5000億ドルを費やすと約束していたのに加え、今後4年間でアメリカの企業とサプライヤーに1000億ドルを追加投資する計画を発表したことを受け、株価は2%上昇した。
トランプ大統領は水曜日に、「我々はチップと半導体に非常に大きな関税を課すつもりだ。しかし、アップルのような企業にとって朗報がある。米国で製造している、あるいは米国で製造することに全力を尽くしている企業には、関税は課されない」と述べた。
政府データによると、8月2日までの週の季節調整済み新規失業保険申請件数は22万6000件に上り、前週より7000件増加し、アナリスト予想の22万1000件を上回った。
市場動向では、ダウ工業株30種平均は16時41分(GMT)時点で0.7%(320ポイント)下落し、43,870となった。S&P500種総合指数は0.1%(7ポイント)下落し、6,337となった。一方、ナスダック総合指数は0.4%(86ポイント)上昇し、21,255となった。