米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は金曜日のジャクソンホールシンポジウムでの講演で、今後利下げが行われる可能性を示唆したが、不確実性の高まりで金融政策担当者の任務が複雑化していると強調した。
パウエル議長は、労働市場は依然として堅調で経済も回復力を示していると認めたが、最近リスクが高まっていると指摘し、関税によりインフレが再び高まる可能性があると説明し、FRBはこれを回避しようとしていると述べた。
同氏は、政策金利が1年前と比べて約1%低下していること、そして低失業率によってFRBは金融政策を慎重に調整する余地が生じていることを指摘した。さらに、ベースライン予想とリスクバランスの変化は、現在の政策スタンスの見直しを正当化する可能性があると付け加えた。
パウエル議長は、連邦公開市場委員会の決定は引き続き「完全にデータに依存する」と述べ、期待の長期的安定を保つために2%のインフレ達成への中央銀行のコミットメントを再確認した。
パウエル議長は経済評価において、雇用の伸びが鈍化し、消費も低迷していると指摘し、労働需給が「異常な」バランスにあると強調した。また、経済の構造変化に対応するため、金融政策は5年ごとに定期的に見直されることを強調した。